2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○伊波洋一君 環境省は、五月二十六日に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、一リットル当たり合計五十ナノグラムという暫定指針値を決定しました。 ところが、六月十一日に同省が発表した二〇一九年度の全国調査では、北谷浄水場が取水する沖縄市の大工廻川で指針値の約三十倍の一リットル当たり千五百八ナノグラム、沖縄市の天願川で指針値の約十倍の四百七十ナノグラムという高濃度の汚染水が検出されたことが報告されています。
○伊波洋一君 環境省は、五月二十六日に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、一リットル当たり合計五十ナノグラムという暫定指針値を決定しました。 ところが、六月十一日に同省が発表した二〇一九年度の全国調査では、北谷浄水場が取水する沖縄市の大工廻川で指針値の約三十倍の一リットル当たり千五百八ナノグラム、沖縄市の天願川で指針値の約十倍の四百七十ナノグラムという高濃度の汚染水が検出されたことが報告されています。
今説明があったとおり、三つの系統で二つを動かしながら、またさらに第二、第三のＡＬＰＳを設置していくということですが、これまでは、トリチウム以外の六十二種類の放射性物質を取り除くことが可能で、三つの系統で一日当たり合計七百五十トンの汚水処理を、処理できると説明されていましたが、今の社長の説明からしますと、現在の状況からは、この汚染水処理の工程に大幅なおくれや変更が生じることが予想されます。
お尋ねの利用状況でございますけれども、地域住民の在宅生活を支えようとする意欲的な一部の事業者により取組が進められておりますが、その利用状況は、利用日数、このちょうど資料三の一番下の方にございますけれども、利用日数で見た実績でございますけれども、一月当たり合計で約千日と少なく、地域包括ケアシステムを構築していく上でもこうした取組を広げていくことが重要だと考えております。
これを全部原発コストに入れると、七月十四日の本会議答弁からすると、一キロワット時当たり合計七円十銭ということになりますが、国家財政投入分を実態に合わせて、隠されたコストと事故収束及び全面賠償のコストを入れると、原発の発電コストというのははるかに高いものになると思うんです。
○谷本巍君 そうしますと、六十キロ当たり合計六百円ということですか。
○深谷政府参考人 現在におきます日韓間におきます航空関係の状況でございますが、両国の航空会社によりまして、日本国内におきましては十九都市、韓国内では四都市、これらを結びまして、週当たり合計で二百八十四便、これが現在運航されております。このうち、関西国際空港からソウルへは一日十便という状況でございます。
一ヘクタール当たり合計人口は東京二百四十人、ニューヨーク百三十八人、パリ百二十六人、ロンドン百五人、東京の人口密度が圧倒的に高いというふうに書いてあるんです。建物の床面積についても、同区域の総面積に対する割合で見ると東京が一番高い。
経費につきましては、今日トン当たり合計で四万八千八百十四円という固定した年度の見方をいたしておるわけでございます、内訳は、製造経費でありますとか、販売経費でありますとか、金利でありますとか、その他もろもろの費目があるわけでございますが、これらの合計がトン当たり四万八千八百十四円、キロ当たりにするというと四十八円八十一銭ということになります。
現在そのうちの約二割ぐらいは航空機燃料税でまかなっておると思いますので、いまお示しのように、さらに周辺市町村への財源を確保するというようなことになりますれば、現在のキロリットル当たり合計一万三千円というものの引き上げを考えなければならないのではないかというふうに思っております。
それから五番目、物件税、公課諸負担、これは四十六年の米生産費調査の結果が七ページにずっと出ておりますが、これらの十アール当たり合計七百四十八円を置きかえまして算定をする。 それから地代でございますが、作付地につきましては、現行小作料の最高統制額、五級地に基づいて評価した作付地地代に、作付地以外の地代、畦畔ですとか、そういう作付地以外の地代の調査の地代を加えて算定をするということでございます。
○横路委員 ですから、結局石炭一トン当たりの価格に運賃を計算をして、トン当たり合計で八千二百八十二円というのを基礎にして、甲地の場合は三・六トン、乙地の場合三・三トン、丙地の場合は三・一トンということで算出されているわけですね。そこでこの算出は昭和四十三年当時ですからその当時でけっこうですが、石炭のカロリーは何カロリーを基準にしてやられたのか、それはいかがですか。